「そもそも」の話

最近、地方の首長の問題がたびたび報道されるようになった。　兵庫県知事、伊東市長、南城市長、前橋市長などなどである。　それぞれに支援者がいて、メディアの報道以外にそれ相当の事情があるだろうから、「また聞き」状態の関係のない遠くの住民が話題にするようなものではないことは認識しているが、どうしても気持ちの整理が必要になるのである。　まずは、行政のトップ総理大臣にはいろんな制約があるが、首長は議会から独立した直接選挙で選ばれることから、その行政区域においては、大統領並みの権限を持っているようである。　もちろん予算額とか区域はごく小さい範囲かもしれないが…。　それで、今回驚いたのは、議会から首長の不信任案が提出され、それに伴い失職首長選挙（兵庫県知事のケース）、議会解散による議員選挙（伊東市長のケース）などが実際に起こっている。　どちらのケースもルール（法律や条例）に基づいているので首長の権利ではある。　しかし、最近ときどき考えるのだが、そのルールの活用は正しいのだろうか？　「そもそも」である。　議会と首長で政策上の対立が激しく互いに妥協できず行き詰まった時に、有権者の声を聴くというのが選挙なのではないだろうか。　首長側の個人的な問題やましてや法令違反問題に適用するルールではないはずである。　個人的な問題の解釈や重大性の考慮は必要だが、学歴詐称や部下とのラブホテル会議はどうなのだろうか。　法令違反と言えば、首長だけでなく、昨年は国会議員でも「法令に違反していないから問題ない」という声が多く聞かれた。　「そもそも」であるが、それも問題で、立法機関の方々が法令の穴を見つけて行動し、それが違反か否かの議論をしている。　制定時に長所短所を十二分に理解した人たちである。　穴を見つけたら直すべき立場の人たちではないのだろうか。

思い起こせば現役の頃もよく耳にした、よく使った言葉である。　会議で賛否が膠着し、その状態から抜け出せない時に、誰からともなく、「そもそも、自分たちは何を決めようとしているのか？」とかいうことになる。　最初にその活用を聞いた時には、本当に目からうろこであり、素直に議論の最初に戻ってみると、膠着するのはそこではなく、何を議論してきたのだろうと思ったものである。　そのうちに自分も徐々に会議やプロジェクトをリードする側になっていくと、物事を俯瞰してみる必要が出てきて、そのような目でリードしていく必要性を感じたものである。　若い頃から日本の会社では「根回し」という文化があり、会議になると「シャンシャン」と終るのである。　大勢の人の拍手（賛成の音）を意味するのだろうが、米国系の会社の頃は違っていて、会議は違った意見同士の議論の場なのである。　根回し的な行動もないではないが、会議になると必ず反対意見が出てきて意見が沸騰する。　プロレスのように意図的に反対派を演出しているケースもあるようだが…。　その結果、賛成派も反対派も意見を出し尽くし、その対策を打つことで合意に達するみたいな展開があり、煮え切らない「根回し」会議とは違い、言い尽くし感がある。　そんな会議の中でよく「そもそも何を」というフレーズがあった。 

外資系の会社を離れ「根回し」環境の集団に戻り、言い尽くし感、一体感を新しい集団みんなで体感しようと、「そもそも」発言を準備しながら試みたのだが不発が続く。　まず、意見が出ない！　たまに出る意見は最初の意見に同調する意見多数で時間ばかりが過ぎる。　折角いろいろな意見が出始め紛糾してくると、「根回し」経験豊富な目上の人や上司層の方々から、「ちゃぶ台返し」的な怒りの鉄拳、「そんなぐちゃぐちゃ言うならこんな議論止めちまえ！！」となる。　用意した「そもそも」発言はそもそも不用なのである。　もう一つの「そもそも」発言のあるあるは、テレビ番組のコメンテータによくあるケースであるが、「そもそも」効果として、現象を俯瞰的に見ることは悪くはないのだが、その「そもそも」が現状から離れすぎると「そもそも」効果は薄れ、盛り上がり状態に冷や水をかけるような白けた雰囲気を作ることになる。　その上、自分は輪の中にはいない第三者的な位置にいるようなイメージとなってしまう。　「根回し」環境での活用、会議の進め方は難しいのである。　

やはり、農耕文化と狩猟文化の違いではないかと考える。　農耕文化は、すべてのインフラや“鳥獣・虫・病”対策など地域全体で取り組む必要があり、　やることは決まっていて合意だけで一体化する、合意できないと「村八分」となる文化である。　その点、場所を移動する狩猟文化とは異なる気がする。　そんな日本の教育体制には、いつも「和を以って貴しとなす」の精神が流れているようで、１５００年以上前の貴い教えがいまでも引き継がれているのである。　狩猟文化では、自分の意見、論理的思考、ひいては民主のあり方にまで発展しているような気がするが、農耕文化では、自分の意見や論理的思考とは無関係に、リーダーの方針に合意するということ、つまり、民主の考え方ではないのかもしれない。　それで、米国系の企業で経験した会議のあり方、論理的思考、問題解決、目標管理…、などすべてが目からうろこ状態だったということである。　当時（３０～４０年前）、こんな実践的な教育を子供の頃から受けて来たと聞き、農耕文化の中で育った者のにわか学習では…、こんな国には到底勝てない（何で勝つかは別として）と思ったものである。　その頃、米国では「米国はＩＴ産業で世界の頭脳になり、世界の工場は中国などコストの安い海外に任せる」という戦略だったようで、現在その通りになっているわけである。　しかしながら、現在の米国大統領はMAGA（Make America Great Again)として、米国製造業の復活を関税政策で実現しようとしている。　「中国けしからん！」と言っている。　ある意味では、１９９０年代の日本半導体の衰退もこの流れに載っていると私は思う。　“世界の頭脳”政策ではいまも当時の戦略通り、労せずして儲かる仕組みの運用を続けながら…、富の分配としての格差が広がったという国内事情である。　結局、私が当時“目からうろこ”だった教育の仕組みは、一部の子等だけでその子等が今の“世界の頭脳”を形成し、衰退した“米国の工場”で働く人との格差と不満を生み、MAGAはその格差や不満を利用した“お金持ち実業家兼政治家”の単なる手段の一つなのだろう。　結局、“世界の頭脳”も“世界の工場”も独り占めしたいと言っているようである。　米国の民意としては、頭脳より工場の方が人口は多いに決まっている。　やっぱり考えてしまう。　一体、民主とは何なのだろう。　日本の民主は「根回し」環境とネット上のポピュリズム（リーダーに同調）指向で歪んでいるようにも見える。　農耕文化のすべてが悪いとは言わないが、世界とのモノづくり競争で“勝てない”日本はせめて「シャンシャン」から「そもそも」に変わるべきかもしれない。

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