”もしフツ”で考える未来

私は、年金受給者兼フリーター個人事業主である。　もしもの話であるが、数年先まで収入源が見えていて老後に影響が出ない限りにおいては、事業主らしく事務所を構え、従業員を抱え活動することは、あり得ないとは言えない。　その時のために、無駄な時間ではあるが…考えてみる。　私は商材の充実に当たるとして、商材事務担当、プロモーション、総務経理、最低でも自分も含めるとこの４人体制から始まると考える。　貸し事務所一室を拠点として、駐車場５台分(通勤車４台と社有車１台)、パソコン４台、固定/携帯含めて４台、複合機１台、オフィス家具４人分、社有車１台。　黙っていても毎月、家賃/駐車場/電気/上下水道/ネットワーク/燃料の経費は必要となる。　私が思いつく常識的な年間経費概算では、人件費(福利厚生込み)２４百万円(ここからは百万円をMと省略)、設備備品(備品は５年消却として)０.８M、固定費４.８M、活動費は何をするかによって変わってくるが、ザックリ年間５.４Mとすると、年間必要経費は、３５Mとなる。　経営者利益/内部留保を５M確保するためには、最低限必要な年間売上は４０Mということになる。　デカい！

最近、テレビを点ければ「政治と金」の問題。　(この原稿の構想をした頃は)与党プラスアルファでの合意による政治改革案。　全く腑に落ちない話であるが、今回この「政治と金」の問題のお陰で、ちょっとだけ興味が湧き、色々知ることが出来たことがある。　国会議員個人の年間給与とボーナスを合計すると２２M、旧文通費が１２M、立法事務費が７.２M、収入合計は４１.２Mとなる。　ここで、「もし普通の人が国会議員になったら…」をやってみよう。　勝手に「もしフツ」と呼ぶことにする。　前述の個人事業主が事業を想定して積み上げた、最低限の年間売上４０Mが必要というところに、国会議員の収入合計は４１.２M。　その上、国家公務員の秘書３名が補助される。　旧文通費や立法事務費を本来の目的に使用したとし、４人分の人件費は自分のみとなり、個人事業主が事務所運営に必要な１７Mは議員報酬２２Mで賄えるように見える。　つまり、一般人並みの給与での”ボランティア”として考えると、これで十分なのである。　ましてや、政治家はお金儲けではなく”志”で手を挙げるものなのである。　営業利益５Mは稼ぎすぎなのである。　単純計算ではあるが、普通の考え方であれば、ヤレる！

そんなに悪い制度ではないと思えてきた。　しかし、である。　マスコミなどで聞きかじった知識だけでも、「お金」が足りなくなるだろうことはたくさんある。　世襲議員のような、中選挙区時代の昭和の関係を継続している議員たちは、親の代からの秘書７、８人と聞く。　私の事業計画で考えると、その人件費は年間で３０M増となり、これまで考えていた営業利益はたちまち吹っ飛んでしまい、赤字転落である。　これまで出席したことのある結婚式や告別式で、議員本人が出席していたり、電報が読み上げられたりする。　以前団扇を配って辞職に追い込まれた議員がいたが、地域のイベントに国会議員が参加するとなると、誰もが何かいいことを期待してしまう。　議員さんもそれが分かっているから違法をかい潜って期待に応えようとする。　不特定多数に配布すると１００円のものでも莫大な金額である。　一般の会社員なら交際費で落とせるところも…。　ここまでは、年間収支の話であるが、選挙はどうなるのだろうか？　以前聞いたことがあるが、市町村長選挙の際、現職の方は任期切れまたは辞職で退職金をもらうらしく、その退職金が次の選挙資金になるらしい。　つまり、何期続けても最後一期分の退職金しか手元には残らないらしい。　多分数千万円。　ただ、国会議員には退職金制度はなく、首長と同等の選挙活動とすると数千万円ないといけないが、「もしフツ」としてはそんなお金はなく、最初の選挙資金はすでに持ち出し確定で、二回目以降は日々の蓄積（合法・違法・脱法含めて）がなければ、持ち出し続けることになる。　「もしフツ」収支に何千万円上乗せが必要なのか？　だめジャン？！

「もしフツ」では自給自足が困難ということになると…、これまでの説明では真っ白だったお金の流れにも徐々に色が付いてくる気がする。　政治資金と呼ばれるものがある。　党費や事業収入、個人や団体からの寄付収入、それに国民一人当たり２５０円の税金が使われる政党交付金である。　政党交付金は、メディアを聞いていると、平成の改革では団体からの寄付を止める代わりに、政党助成制度により政党交付金を始めたらしいが、ある政党では四半期ごとに２百万円で特定の時期に数百万円上乗せされるとある。　いずれにしろ、数千万円にはならない。　となると、個人・団体の寄付、または最近よく耳にするパーティ収入のような事業収入ということになる。　新聞購読料や講演料はまだしも、飲食のないパーティや参加者が会場に入れないパーティなどは論外で、そのようなものは団体の寄付”ピリオド”である。　政党助成制度は、政党に対して助成されるものであるが、その政党自体も、最初に書いたような事務所機能は必要である。　制度的には、政党本部から（議員個人に近づく）政党支部へのお金の流れなのであるが、配るより本部に残して置きたくなってしまうだろう。　ヤバい！

こんな単純な「もしフツ」の収支の想像だけでも、違和感を覚えるところはたくさんある。　もともと選挙という数千万円の赤字から始まるため、マイナスを減らしたい気持ちは働く。　自分の報酬で事務所を運営しなければならない。　年間報酬、経費補填(旧文通費・立法事務費)、一定の色のついた寄付やパーティ券、国民から期待されて運用する個人献金や交付金など、様々な性格のお金が流れ込む。　こうなるとフツウの人はお金の色にマヒするだろう。　その上、メディアは国会議員を一般人に例えるが、一般人のビジネス上の法の縛りよりも遥かに曖昧で複雑であり、個々に理解し判断し実行する必要がある。　その上、政治活動であれば無税だが、それ以外であれば納税の義務。　記事の中だけでも、「公職選挙法」、「政治資金規正法」、「政党助成法」、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」など検索することになった。　ますます、政党、政党支部の位置づけが分からなくなる。　国の最高決定機関の立法府の一員である。　模範となれる人、高い志と努力を積んできた人、選挙に勝てる知名度や人気のある人、法律の分かる人、論理的で分析力のある人、高い倫理感と真摯な姿勢を持ち合わせた人、事務所運営(管理職として人の管理)できる人、お金に困らない人、必要条件は限りなく出てくる。　足りていない人は、ブレインを増やすか、仲間に頼るか？　ただ、何をするにもお金が必要で「もしフツ」からは遠のいていく。　議員を選ぶのも国民、議員を育てるのも国民、議員に期待するのも国民、議員を監視するのも国民である。　議員からもらうものは電報でも団扇でもなく、日本の安心な未来でありたい。

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