「シムシティ」達人を探して…

「シムシティ」というパソコンゲームがある。 最近では「シムシティ4」(これでも発売日は2003年?! 実に20年前)、もちろん三次元の立体画像であるが、私が子供等と遊ぼうと購入したのは二次元画像で、まるでトミカタウンを当時のパソコン画像で表現したようなものであった。 ゲームの内容は、荒れ地に道路や鉄道や主要な建物を作り、街を徐々に大きくしていくものである。 最初は子供と一緒に街を作り始めたが、子供の無作為な街づくりの補佐だけでは物足りず、子供が寝た後でこっそり別の街をゼロから作ったりしたものである。 今となっては薄っすらとしか覚えていないが、確か街を作っている人は市長の位置づけで、いい街にすれば支持率が上がり、人口が増え、税収も増えるような、成功・失敗が街のリアルな姿となって現れていた。 非常によくできたゲームなのだが、当時は違和感があった。 ある程度街が大きくなっても警察署が足りないとすぐに犯罪が増え、消防署が足りないとすぐに大火事になり、人口が減り、支持率も下がり…、残念! 今でも、「シムシティ4」を購入して(子供に邪魔?されることなく)心ゆくまでリベンジしたい気持ちはあるが、時間の余裕はあるとは言え、パソコンゲームにハマって時間を浪費することは本意ではなく、また、ハマらないという自信もなく、踏み切れない。

最近、米中の半導体の主権争いが話題になっている。 1980年代には一世を風靡した日本の半導体産業、私の知っているエピソードでも、日本の半導体製造のノウハウは米国企業のお手本となっていた時代があった。 半導体そのものを作ることでは遅れてしまったが、その頃の名残で半導体の材料や製造装置の分野ではいまだに世界のトップクラスだと聞いている。 そんな半導体生産の凋落がどのようにして起きたのか、当時の断片的なニュースだけでは頭の整理ができなかったが、最近聞こえてくる理由として、日米半導体協定の影響(米国が日本の半導体に関税をかけ輸入を抑制した)で主力企業の業績悪化、それともう一つは、国家予算の縮小(当時「日の丸半導体」と言われていた通りの国家プロジェクトで、半導体製造で先端を走り続けるためには莫大な設備投資が必要)ということである。 そこで「シムシティ」の違和感を思い出したわけである。 当時は、消防署の数が足りなくて大火事になるという、あまりに短絡的なロジックに違和感があった。 しかし、日の丸半導体は国家予算縮小も一因となって凋落!というのは、まさにパソコンゲームの話のようである。 現実に起きていたということである。

その半導体の問題も影響していると思うが、そもそも世界第三位(つい最近まで二位)の経済大国の日本がなぜ世界一の借金大国なのだろうか。 これも長年の違和感である。 要するに、国の収入よりも支出の方が多い年が続いているということである。 それを賄っているのが法律で禁止されている国債。 その理由は…? 図書館に通い、ネットの記事を探してみたが、私の違和感を解消する明快な文章を発見できなかった。 腹落ちした内容を少しずつつなぎ合わせるとこのようになる。 戦後の禁断の赤字国債(財源に当てのない)の始まりは1973年の「老人医療費無償化」。 一方、高度成長期末期の楽観的な歳入予測の中で発生したオイルショックによる景気後退で赤字国債はマンネリ化、景気回復で一挙に増収との期待も虚しく、リーマンショックやコロナショックなど度重なる”ショック”で不発のまま。 成功体験のあとの自国の過小評価は国民受けしないためか…選挙対策においては、抜本的な「増税」や「社会保障負担増」などの国民への提案は先送りになったままなのである。 様々な各国比較のデータでも、日本は消費税の低い、高齢者の割合が高い国なのである。 1973年と言えば、当時18歳の私は、「老人医療費無償化」にはほとんど興味もなかったが、”病院が老人の憩いの場”というニュースは聞いたことがある。 その頃から始まった、言い換えれば、我々世代が有権者になってから国の借金はずっと増大してきたわけで、選挙のたびに”耳障りの良い”公約に一票を投じてきた結果である。 

国家財政の話まで飛躍すると、必ずGDP(Gross Domestic Product:国内総生産)が登場する。 簡単にGDPを整理しておくと、日本国内で付加価値を生み出した額(つまり日本国内で儲かった額)であり、経済規模を表している。 いっぱい儲かっている国(世界三位)はいっぱい使えるはず!と覗いてみるが、能力が追いつかず数値や説明に自信がない。 私の理解をざっくりと記載するので間違っていたら笑っていただきたい。 (すべての数字の前に”約”は省略)日本の年間の儲け(GDP)は540兆円。 兆→万に、国→家庭に置き換えてみる。 そのままイメージの湧く数字になる。 年収540万円での生活! 所得税10%(所得税(法人税を含む)と地方税)、消費税10%、その他の税4%、社会保険14%、生活費・娯楽費・貯金55%、行政への補助(不足分の国債)7%ということになる。 自分たちの自由になるお金は55%(300万円弱)なのである。 (話を元に戻すが…)問題は召し上げられた45%の使い道で多い順に書くと、社会保障21%(医療と老後)、借金返済5%、公共事業・地方交付4%。 あとはこまごま集めて15%のみである。 普通に考えれば、行政への期待は、公共サービス、教育、国土整備、産業、防衛などなどなど、これらをしっかりやってほしいわけだが、15%でがんばろう!!というわけである。 日の丸半導体どころか、「シムシティ」なら犯罪増加、火事増加で、手がつけられず、ゲーム放棄で電源を落とすということになる。 気を取り直して対策を考えると、なんとかわれわれ高齢者に使う予算を子育て予算や「日の丸」がつく産業育成予算へ! 過去へのねぎらいではなく未来への期待に回せないものか! それから、自分のイメージと違うのは…、 所得税10%(所得税と地方税)、社会保険14%(厚生年金保険は半分は会社負担なので多くの国民は実質7%)は低すぎないか? 所得の低い個人や利益の出ない企業が多く税金や社会保障負担免除状態なのか?、または意図的に…(私も税金対策は試行錯誤中だが)。 もう一つ、世界三位としての他国との付き合いや見栄をはらず、今できることに専念できないものか! 私の最強の改善提案は「シムシティ」の達人を探して、国存続の秘策を考えてもらうことである!




コメント

  1. 匿名2/07/2023

    社会保障の本質、生きる権利の行使に必要な額と、支給の形態の検討がまず必要でしょう。税負担に対し社会保障費が大きすぎる。 非納税外国人への生活保護、生活保護の金額が低所得者を上回り、医療費負担免除など各種免除を考えると働くより立派な生活ができる金額であること。その割に、奨学金と称するローンが、若者の社会人人生の入口に重い負荷を与えている制度。党利党略だけの議論に多額の費用を弄している国会議員数の野放し。役所のAI化で、スリッパはいて気楽に事務のできるお役所の省人化・・・いっぱいあるがな。今のゲームルールの組み換えを考える時だと思うね

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