役所を訪れて…

5月以降、役所からの通知を心待ちにしていた。　「殻の中」の時代、つまり会社に籍を置き、多くの時間を会社のために仕事をしてきた頃の年収が、退職後2度目の年度末を過ぎるとようやく「殻の外」の生活レベルに見合ったものになる。　その昨年の所得で計算されるものが、今年度の地方税、国民健康保険（国保税）、介護保険料ということになる。　詳しくは私の財布の中の話なので表現できないが、それら３つの昨年度の徴収額合計は、年間所得（収入から認められている必要経費を省いた額）をはるかに超えていた。　改めていびつな制度である。　と言っても、毎年継続的に仕事を続ける人や、終身雇用的に長く同じ会社に勤め退職金が支給された元会社員、にとっては気にならない制度だろうから、ピンポイントで、私のような「殻の中」後期に転職があった人、または年間の収入が不安定な個人事業主に影響する。　ごく少数派である。　最近、このように役所からの知らせを受け取ったり、役所に直接またはホームページを訪れて、処理をしたり、調べ物をしたりするケースが増えているので、今回はそれらを報告する。　

以前の記事で、年金も含めて月間47万円を超える収入を得ていると、その超過分の半分が減額されると掲載した。　もう少し理解が深まり続報を記載しておきたい。　支給されている老齢厚生年金額の月平均（老齢基礎年金は除く）と、雇用先からの収入の合計が47万円を超える場合に、超過分の半分が厚生年金支給額から減額されるようである。　厚生年金の問題であるため、今の年金以外の収入に関して厚生年金に加入しているかどうかである。　つまり、私のようなパートタイムや個人事業主（フリーター）は該当しない。　年金制度によるいびつさと言えるかもしれない。

厚生年金と言えば、最近理解を深めようとしている制度がある。　遺族年金である。　夫婦のどちらかが亡くなった場合に支給されるが、子供がいる場合といない場合（またはすでに成人している場合）では異なるようである。　年金生活者の一般的な例で説明する。　子供が成人した後の元厚生年金加入の受給対象夫婦の年金収入の内訳は、自分の老齢基礎年金と老齢厚生年金、配偶者の老齢基礎年金と老齢厚生年金である。　老齢基礎年金は一律、老齢厚生年金は配偶者の会社勤め期間や収入により異なる。　現状の日本の仕組みでは、（男性・女性のすべてとは言わないが、傾向的に表現すると）結婚により女性が仕事をしない期間があったり、また所得税の配偶者控除の問題などからも厚生年金に加入しない場合があったりする。　その上、脈々と続く男女の雇用（賃金）格差。　遺族年金を数値化してみる。　例えば、家庭の年金合計額を100として、男性老齢基礎年金25、女性老齢基礎年金25、男性老齢厚生年金40、女性老齢厚生年金10とする。　老齢基礎年金は一律で他界された方の分は消滅し、残った方の分は継続。　老齢厚生年金は3つのうちからの選択になる。　①自分の老齢厚生年金のみ、②自分の老齢厚生年金は破棄し配偶者の老齢厚生年金の4分の３を継続、　③これまでの老齢厚生年金合計の半分を継続、である。　想定される年金額は、配偶者（女性）の他界の場合はシンプルで①を選択すると25＋40＝65が継続支給。　配偶者（男性）の他界の場合は、①25＋10＝35継続支給、②25＋40ｘ3/4＝55継続支給、③25＋(40＋10)/2＝50継続支給、の選択になり、いずれも男性よりも条件が悪くなる。　これは、専業主婦、税制、賃金格差など様々な要因であるが、老後にこんな差が出ることは、少なくとも私は知らなかった。　ただし、不公平ながらも②の選択肢には多少ホッとした。　ここにも多くのいびつさを感じる。　子育て問題、税制上の扶養家族問題、賃金格差など。

最近、マイナポイントでのポイント付与の手続きで市役所を訪れた。　マイナンバーカード取得、保険証の利用登録、公共受取口座の登録、合わせて20,000円分のマイナポイントをキャッシュレス決済のポイントで受け取るというもの。　今回私は保険証と公共受取口座だが専用窓口があり丁寧に対応してくれた。　アメリカ、中国、韓国など様々な国の仕事上の同僚？（友人）と話をするたびに、呼び方は違うが、社会保障番号（俗称グリーンカード）、公民身分番号、住民登録番号など、それらしき統一番号が存在していたが、日本は遅れていた（コロナ禍で今回露呈した）。　国民総背番号制→納税者番号（グリーンカード）→住民基本台帳カード→マイナンバーカードと、記憶をたどると50年以上、出たり消えたりである。　都度、個人情報流出などで反対の声があがるが、意外とその主流派は源泉徴収以外の納税者だったりしている。　考えてみると、様々な番号が一人ひとりに割り振られている。　基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者の整理番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などなど。　一つになった方がよいに決まっているし、一つにならないと行政サービスの煩雑さはなくならない。　わかっているが、推進派の私でも何かシックリ来ないものがあり、20,000円の飴をぶら下げられても…という人がいても仕方がない気がする。　飴をぶら下げるいびつさ、いまも実行できないいびつさ！

以前にも書いたが、源泉徴収という制度は、戦時中に戦費調達の観点からナチスドイツをお手本にして導入された制度で、この制度が継続している国の方が少数派である。　国民の3分の２近くはこの制度で税金を納めている。　記事によれば、50年前と今とでは税収は50倍だが、税に携わる役人の数はほぼ横ばい。　代わりに会社に雇われる税理士は10倍になっているらしい。　税の徴収のコストまでも会社負担。　低コスト高効率な徴収制度で、少数派の個人事業主は管理が薄くても当然か！　年金制度も戦後の大改革で作った制度で、成長期は穴があっても目をつぶって運用できたが…。　国民総背番号制にはなにか深刻なものを感じる。　以前から非常に興味があるGHQの占領時代のことであるが、国民の声とGHQの声のはざまで国の運営をするとしたら、国民に真実を隠したまま進めなければならない。　その体質は、GHQから解放されても安全保障や経済発展という肝を握りられ続け、今も継続中ではなかろうか。　そして、国民は国の政策をまともに信じないという文化が出来上がってしまっているのではなかろうか。　そこに、新しいものに対する異常なまでの拒否反応を示す老人たち。　真実を聞きたい若者や社会の仕組みのためか声がいまだに通りにくい女性（参政権は戦後）は政策への関心がおのずと薄れ、老人たちの声はいびつに国政に反映する。　今の悪循環の想定が事実だとすると、国は親離れ？して…、老人は自分本位ではなく…、少数派・若者・女性は変化を求めて…、いびつさを解消しよう！！！と言いたいが…。

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