年金生活者兼フリーター

 昨年の今頃は、雇用保険のもらい始めであると同時に、就職活動で連戦連敗を続けていた。　夏以降は、仕事も考え方も安定している。　定職としては、ハローワークに紹介された会社で、週18時間勤務（週20時間を超えると、雇い主は雇用保険を払い、雇用者は雇用の縛りを受ける）で、ある意味ではフリーターとして、他の仕事も併用して行っている。　以前の仕事は、自分の考えや経験を存分に注入したやるべきことを、自分にも周りにもプレッシャを掛けながら実行し、結果の善し悪しを評価しそれに見合う報酬を得ることであったが、今は、実行できそうなことを経験を下にピックアップするある意味では無理しない足の遅いコンサルティングの様な活動をしている。　その他は小遣い稼ぎで、ネット上での以前のネットワーク（人脈）紹介と、派遣社員として単発での仕事。　派遣社員は精神的には疲れるが、年寄りの頑固さ封印と体を動かすトレーニングと思って続けている。　お陰で、欲しかったゴルフ用品の購入やゴルフプレイの回数増加につながっている。

さて納税であるが、まずは内容の整理である。　所得税、地方税（市町村税+都道府県税）、国保税（国民健康保険）があるが、それぞれの定義での所得（私は大差がないので所得税計算時の所得としている）に対して、所得のレンジごとに一定の計算式に当てはめる。　概ね＜所得ｘ〇〇％ー△△＞などとなっている。　また、＜所得=収入ー認められる必要経費＞であり、認められる必要経費は保険や扶養家族控除などある程度一定なので、収入が下がると所得は劇的に下がることになる。　そんなわけで、年金生活者兼フリーターとして、殻の外での細々とやりくりしてきた結果は所得税、地方税、国保税に反映するのである。

納税の処理は、勤め人は源泉徴収+年末調整、農業・漁業・事業主は確定申告である。　殻の外にいる年金生活者は基本は確定申告であるが、年金も源泉徴収の仕組みがあり、源泉徴収されていない（収入はあるが所得がマイナスのケース）または徴収額の修正が必要ない場合は、確定申告は不要なようである（専業主婦の奥様もほとんどこのケースで申告不要）。　私の場合は、勤め人時代の十数年前に住宅減税を受けるために確定申告を始めてから、住宅減税の期限が終わっても確定申告を続けている。　諸外国はもともとこの申告制であるが、国民一人ひとりが自分の払うべき税金を申告するのは当たり前で、会社の経理が計算し、自分に代わって申告する仕組みは、個人的にはなんとも許せない。　

行政の年度始まりは4月であるが、所得の計算としての年度は1月始まりであるので、勤め人は12月までに年末調整を行い予定（源泉徴収）と結果の調整を行う。　確定申告はすべてが締まってから、偕楽園では梅まつりが開催される頃（昨年ブログで報告した）の2月~3月に行い、国税局の出張所である所轄の税務署に提出し、所得税を納税する。　地方税と国保税は、市町村役所の管轄で、所得が決まってから役所が計算して、5月~6月に通知書が送られてくる。　要するに勤めを辞めてから1月~12月周期を一回過ごさないと、自分の収入に見合った地方税と国保税にはならないので、耐える一年だったわけである。　普通の人は退職金をもらっているからあまり問題視しないのだろうが、転職組、特に後期転職組（50台半ば以降の方は退職金が僅か）からすると、本当に理不尽な仕組みである。

私は今回からフリーター的にいろんな仕事をしているため、予てから準備していた個人事業主として確定申告をすることにした。　手続きは簡単で、「個人事業の開業」を管轄の税務署に提出することである。　一応それなりの準備をしてきたが、ちゃんとした経理活動ができている場合は青色申告、私みたいにまったくの個人事業の場合は白色申告と言って、勤め人当時の申告と殆ど変わらない。　収入と所得の欄が増えたことと、収入や所得の内訳（収支内訳）と簡易帳簿（経費計算が分かる書類）を提出することになる。　私の場合、ダウンサイジングで仕事にもつかえる車（社有車）の減価償却が大きい。　工場管理時代に、原価及び工場経費の計算には慣れていたため、無理なく申告書類をまとめることができた。　e-TAXと言われる国税局のアプリか、自分で計算し所定の用紙を管轄の税務署に提出すれば終了である。　申告書類提出期間は2月15日～3月15日、納税期間は今年は4月21日まで、それ以降は追徴金が発生する（住宅減税時代は税金が戻ってくることもしばしばあった）。　

どうにか期限内に書類の提出を完了した。　殻の外の戸惑いと再出発の2021年度も、ある意味では、この納税処理で一段落である。　今回、今後のことも考慮し興味があったので、会社員としての確定申告と個人事業主の確定申告の両方を、家のパソコンでシミュレーションしてみた。　その結果はご想像にお任せするが、これまで以上に、事業を経営するということは利益を出すということを国から教えられているのだときちんと反省し、来年に挑まなければならない。　ただし、ゴルフ場で領収証を欲しがるおじさんや、高級車に乗る個人経営のおじさんのからくりが多少見えたような気がする。　なお、年金受給者で私のようにまだまだ社会貢献・稼いだ金で遊びたいと思っておられる方々、年金と稼いだ収入の合算が47万円を超えた分の半分は、受給額減少となり、減少した金額は勇退後支給されることはないのでご注意を！（自分で調べて見る必要あり）　楽しんで国の財政に貢献したと思えば、気持ちも晴れるのではないでしょうか？！

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