殻の外の仕組み

頭の中はなんか曇り空で先がぼんやりしている。 退職して痛感することがある。　大企業から晴れて定年退職される方には在職中に説明会みたいなものがあるのかもしれないが、私みたいな晩年転職組にはそんなものはなく、すべてが手探り状態で、今も手探りの最中である。(よって、内容はあくまでも参考情報）　これまで会社という殻の中では、給料天引きで対応されていて、給与明細の手取り額だけ見ていればよかったが、その天引きの内訳には、所得税、地方税、介護保険、厚生年金保険（正確には、年金分と健康保険分）、雇用保険などがあり、退職後はそれぞれに対して理解が必要である。　

税金部分は源泉徴収であったが、源泉徴収は給与取得者の税金を雇い主が肩代わりして集める制度で、第二次世界大戦前に戦費を効率的に集めることを目的に、ナチスドイツの制度に学んだ仕組みが現存している。　しかし、給与取得者以外は自己申告である。　なんか不公平感がある。　なんとなく、国民の大半にきちんとした制度を教えずに（もしくは、教えられた方の理解不足のまま）、取れるところからきっちり取る。　自己申告の方々に有利な国の仕組みに見えてしまう。

 退職後、年金以外に収入を得る方は確定申告が必要となる。　確定申告は所得税の税額を申告する制度で税務署が対応する。　それ以外の仕組みはだいたい市町村の役所が対応する。　所得税は、年間の収入から所定の控除を差し引いた所得に対して、所定の割合で算出されるが、これまで年末調整で会社に提出していた、自主的な出費の保険や寄付などは所得税の計算から省かれる。　当年度の所得は、翌年の地方税（約10％）、介護保険（約2％）、国民健康保険料（約10％）の分母となる。　退職前後の収入の差が激しい方は、翌年のこれらの負担は恐ろしく高額となるが、市町村の役所からきっちり請求書が来る。　国民健康保険（国保税という）は、国民皆保険ということで退職後慌てて手続きをしたが、実は微妙であった。　退職後2年間は退職前の厚生年金団体の保険を継続することが可能であり、国保税は支払いが変則的なので支払いの負担が大きい気がする。（国保税の処理が終わってから気がついたのだが…。）　　健康保険・介護保険負担額の増加は、就業中は従業員と会社が折半で負担していたものが全額個人負担になったためで、結局負担割合は変わらないようである。（当時の給与明細では、健康保険分は所得の約5％・年金分約9％・介護保険約1％）

年金受給は、給与取得者は2階建て（基礎年金と厚生年金）であるが、給付時期がバラバラなので分かりにくい。　また、生計を支える人の退職とは無関係に、配偶者の年金はその年齢により受給時期がずれる。　厚労省のいろいろな年金問題のニュースはあったが、受給手続きは市役所に問い合わせて必要書類を書くだけで一番スムーズ。　1ヶ月置きに振り込まれる。　雇用保険は払い続けて数十年！　受給するにはハローワークを訪問する必要がある。　求職の意思の有無により受給対象者か否かを判定され、その活動を毎月報告し認定を受けることになる。　65歳誕生日前であれば、前職の給与から時給及び受給総額が確定（きちんと調べれば額の目安がわかるはずだが、説明はほとんど省かれる）、毎月の認定日までの期間により月の支給金額が確定し、振り込まれる仕組みである。（認定日に訪問しないと支給なしとなる。）　その間なにかの仕事をすることは構わないが報告の義務がある。　正規雇用でない限り支給停止はないが、その収入により受給額が調整される。　受給総額以内であれば最長1年間受給資格がある。　“払い続けて数十年”のお得意様に対して、上から目線の認定制度であるが、支給を減らすことがハローワークの成果であり、相反関係にある。

年金制度は、老後の最低限の生活を保障した贅沢はできない制度である。　ただ、長年仕事に多くの時間を費やしてきて、やりたいこともできていない！　趣味もやりたいし、旅行にも行きたい。　シニアの再就職は、やりたいこと実現のためにもフルタイムは避けたい思いが強く、受入れ側のニーズと合わず苦戦することになり、今後の収入源に組み込むには不安定である。　“働かざるもの食うべからず”精神を持ちつつも、今後は余暇のために働きたい。　

第二の人生！生活設計を見つめ直すタイミングであるにもかかわらず、この状況では、年間の収入と税金・保険などの”給料天引き分”が当面定まらず、再出発した生活パターンで持続可能かどうかは見通せない。　自分の社会的役割として、支える側から支えられる側に代わったことを自覚しつつ、現状の仕組みに対する理解が深まったことに満足しながら、持続可能で心豊かな生活をゆっくり見つけたいと思う。

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